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ESG

ESGに関するデータのご紹介

データ一覧

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公表時期:2024年05月01日

その他サービス鉱工業 ESG プラスチック原料プラスチック製品

日本容器包装リサイクル協会プラスチックのくず（廃プラスチック）、古紙、ガラスびん等の輸出統計

概要

公表時期:2024年04月24日

SDGs サステナビリティ ESG

経済産業省東京証券取引所（JPX） SX銘柄2024

概要

公表時期:2024年03月29日

環境 ESG 経営・IR

環境省 ESG地域金融に関する取組状況について- 2023年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果取りまとめ -

概要

公表時期:2024年02月19日

環境 ESG 経営・IR

環境省第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者～授賞理由～

概要

公表時期:2024年02月09日

その他サービス鉱工業 ESG プラスチック原料プラスチック製品

日本容器包装リサイクル協会環境負荷削減効果プラスチック製容器包装

概要

公表時期:2024年02月06日

不動産金融・保険 ESG

不動産証券化協会（ARES）「ESG AWARD 2023」～JリートのESG取組調査の結果概要～

概要

公表時期:2024年01月31日

その他サービス鉱工業 ESG プラスチック原料プラスチック製品

日本容器包装リサイクル協会プラスチックのくず（廃プラスチック）輸出統計）

概要

公表時期:2024年01月23日

その他サービス鉱工業 ESG プラスチック原料プラスチック製品

日本容器包装リサイクル協会再商品化製品販売実績内訳令和5年度プラスチック

概要

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料上位3ついずれかの回答があった割合

概要優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料上位3ついずれかの回答があった割合を見ると、投資担当についてはIR説明会資料が最も多く93％、次いで決算短信が76％となっている。調査担当については、IR説明会資料と決算短信が共に60%で最も多くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つと、その理由について教えてください。（What are the top three disclosure documents that listed Japanese companies should give priority to for disclose in English, as well as the reasons for them?）［機関投資家・調査担当（アナリスト等）］

概要日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料を、機関投資家・調査担当（アナリスト等）についてみると、IR説明会資料が最も多く、次いで決算短信、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのはIR説明会資料である。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

概要日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料を、機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）についてみると、IR説明会資料が最も多く、次いで決算短信、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのは決算短信である。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

概要日本の上場会社が優先的に英文開示に取り組むべきと考える開示資料の上位3つをきいたところ、決算短信が最も多く、次いでIR説明会資料、アニュアルレポートとなっている。なお、第1優先の回答が最も多いのはIR説明会資料である。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

投資判断を行う際の主な情報ソース［各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者における割合］

概要英文開示を必要とするタイミングを、各書類について「必須」又は「必要」と回答した全回答者についてみると、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

投資判断を行う際の主な情報ソース［各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］【主に上場会社の開示資料（英語）を利用している】

概要英文開示を必要とするタイミングについて、各書類について「必須」又は「必要」と回答し、主に上場会社の開示資料（英語）を利用している機関投資家にきくと、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

英文開示を必要とするタイミング［各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］

概要英文開示を必要とするタイミングについて、各書類について「必須」又は「必要」と回答した機関投資家にきくと、調査対象のすべての資料において「同時」の割合が最も高くなっている。特に「決算短信」と「適時開示資料」については、「同時」の割合が7割以上となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

英文開示が必要な項目（If you selected "Essential" or "Necessary", please select from the following options which types of items that you need to be disclosed in English.）［「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］【記載項目】

概要英文開示が必要な項目を記載項目別にみると、「経理の状況（財務諸表及び注記事項）」が最も高く90％、次いで「株式の保有状況」が85％と、「経営者による財政状態、経営成績及びCFの状況の分析」が83％となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

英文開示が必要な項目（If you selected "Essential" or "Necessary", please select from the following options which types of documents and items that you need to be disclosed in English.）［「必須」又は「必要」と回答した機関投資家］【開示事項別】

概要英文開示が必要な項目を開示事項別にみると、「株式及び新株予約権の発行等」と「合併等の組織再編・買収」が最も高く96％、次いで、「業績予想の修正」が95％となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合

概要日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無の割合を見ると、機関投資家の投資担当では半数弱、機関投資家の調査担当では6割近くが「いる」となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か［全回答者］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、全回答者についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60％超となった。また、「必須」又は「必要」の割合は、決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家・議決権行使担当］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・議決権行使担当についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、他の回答者よりも全体的に低くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家・調査担当（アナリスト等）］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・調査担当（アナリスト等）についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象とした資料のうちESG報告書以外は全て8割以上となった。ただし、「必須」と答えている割合は、全体よりも低くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうか、機関投資家・投資担当（ファンドマネージャー等）についてみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60％超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料については9割を超えている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［主に上場会社の開示資料（英語）を利用している］【投資判断を行う際の主な情報ソース】

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、主に上場会社の開示資料（英語）を利用している機関投資家に絞ってみると、「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について70％超となった。また、決算短信、次いでIR説明会資料、有価証券報告書については9割を超えている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家における日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答］【いない】（Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).）

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別にみると、スタッフがいない場合は「必須」又は「必要」の回答割合が特に高く、「決算短信」「IR説明会資料」「有価証券報告書」については9割を超えている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社に投資を行ううえで、上場会社による英文開示が（a）必要かどうか、（b）日本語資料の開示タイミングを基準としていつまでに必要か。［機関投資家］（Please select one of the following items for each document to determine whether disclosure in English by listed Japanese companies is necessary when investing in those companies (a), and the timing at which they are needed relative to the Japanese release (b).）

概要機関投資家におけて英文開示が必要かどうかについて「必須」又は「必要」の回答が、調査対象としたすべての資料について60％超となった。また、英文開示を必要とする回答割合は、決算短信が最も高く、次いでIR説明会資料、有価証券報告書となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じたことがあるか。（What kind of consequences have you experienced due to inadequacy of English disclosure? ）［機関投資家］

概要英文開示が不十分であったことにより、どのような支障が生じたことがあるかについては、「IRミーティングの対話が深まらなかった」が最も多く69％、次いで「ディスカウントして評価した」が41％となっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示に満足しているか。（Are you satisfied with the level of English disclosure by listed Japanese companies?）［日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答］

概要日本の上場会社の英文開示に満足しているかについて、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別に見ると、スタッフがいない場合の方が「やや不満」または「不満」と回答した割合が高くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示に満足しているか。（Are you satisfied with the level of English disclosure by listed Japanese companies?）［機関投資家］

概要日本の上場会社の英文開示に満足しているかについては、72%が現状について「不満」または「やや不満」と回答している。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示は近年改善していると思うか。（Do you think that the level of English disclosures by listed Japanese companies has improved in recent years?）［日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別の回答］

概要日本の上場会社の英文開示について、日本語の開示資料を読むことができるスタッフの有無別に見ると、スタッフがいない場合の方が「改善している」または「やや改善している」と回答した割合が低くなっている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

日本の上場会社の英文開示は近年改善していると思うか。（Do you think that the level of English disclosures by listed Japanese companies has improved in recent years?）［機関投資家］

概要日本の上場会社の英文開示については、75%が「改善している」または「やや改善している」と回答し、多くの投資家が近年の取組みの進展を肯定的に評価している。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

既に投資している?本の上場会社が開示する英文資料を、どの程度の頻度で利用しているか。(How often do you use English-language materials disclosed by listed Japanese companies in which you have already invested?)

概要既に投資している?本の上場会社が開示する英文資料をどの程度の頻度で利用しているかについては、「四半期に一回以上」が最も多く82％、次いで「年1回以上」が11％と、英文資料は頻繁に利用されている。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

新たに投資を行う場合、日本の上場会社が開示する英文資料を利用しているか。(When making new investments, do you use English-language materials disclosed by listed Japanese companies?)

概要新たに投資を行う場合、日本の上場会社が開示する英文資料を利用しているかについては、72％が「必ず利用している」、18％が「ほとんどの場合で利用している」と回答しており、合わせると9割にのぼる。

公表時期:2023年08月31日

ESG 経営・IR

投資判断を行う際の主な情報ソースは何か。(What is your primary source of information in the investment process?）

概要海外の機関投資家が投資判断を行う際の主な情報ソースは、英語の開示資料が最も多く58％、次いで日本語の開示資料（自ら翻訳を行って利用する場合を含む）が25％となっている。

公表時期:2023年08月21日

ESG 経営・IR

ESGサイトランキング2023　調査項目達成率ワースト10

概要 ESGサイトランキングの調査項目で未達成の項目は、1位「社外役員のメッセージや対談を掲載している（動画）」1.1％、2位「スキルフィールドを掲載している」2.7％、3位「TCFD対照表を掲載している」4.9％であった。

公表時期:2023年06月30日

ESG

機関投資家全体のスチュワードシップ活動評価（残高ベース）

概要機関投資家全体のスチュワードシップ活動評価については、残高ベースで「十分に実効的」62％、「機関投資家全体の活動について認識しておらず評価できない」21％であった。

公表時期:2023年06月30日

ESG

機関投資家全体のスチュワードシップ活動評価（社数ベース）

概要機関投資家全体のスチュワードシップ活動については、「機関投資家全体の活動が十分に実効的」と回答した運用機関は一部（6%）に留まり、「形式的なスチュワードシップ活動をしている機関投資家が多い」との回答も確認され、スチュワードシップ活動に対する自社の評価と外部の評価が一致していない可能性が示唆された。

公表時期:2023年06月30日

ESG

自社のスチュワードシップ活動評価（残高ベース）

概要自社のスチュワードシップ活動評価については、残高ベースで「十分に実効的なスチュワードシップ活動を実施できている」26％、「実効的なスチュワードシップを実施しているが、改善の余地がある」73％であった。

公表時期:2023年06月30日

ESG

自社のスチュワードシップ活動評価（社数ベース）

概要自社のスチュワードシップ活動については、社数ベースで80％程度の運用機関が、「実効的なスチュワードシップ活動を実施できている」と評価していることが確認されたものの、過半数の運用機関が、「改善の余地がある」と認識している。

公表時期:2023年06月28日

ESG 証券

各市場および各国・地域におけるROEの状況

概要東京証券取引所が集計した日本の各市場区分別および各国・地域（日本、米国、欧州）の主要企業ROE（株価純資産倍率）の比較である。株式投資家は、総体としての日本企業はROEが低く、株主資本コストを上回る資本収益性を実現できないと評価していることになる。

公表時期:2023年06月28日

ESG 証券

日本に参入しているアクティビストファンド数

概要日本に参入しているアクティビストファンド数は、この10年弱で8社から69社と大きく増加した。

公表時期:2023年06月28日

ESG 証券

アクティビストによる株主提案の提出件数

概要アクティビストによる株主提案の提出件数は、2022年58件、2023年43件、2021年28件となっている。

公表時期:2023年06月28日

ESG 証券

各市場および各国・地域におけるPBRの状況

概要東京証券取引所が集計した日本の各市場区分別および各国・地域（日本、米国、欧州）の主要企業PBR（株価純資産倍率）の比較である。「持続的な市長と中長期的な企業価値の向上への積極的な取り組み」を行っているはずのプライム市場においても、PRB1倍未満の会社が過半数（1837社中922社）を占めており、過半数の企業がPBR2倍以上である米国および欧州とは大きく異なっている。

公表時期:2023年06月09日

環境サステナビリティ ESG 経営・IR

環境省令和5年環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書

概要

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

企業報告全体の高度化を実現するために、貴社において重要な課題と考えられる点は？（経年比較）

概要企業報告全体の高度化を実現するための重要な課題については、2022年と比較すると、「統合的思考をより意識した経営」と「サステナビリティ課題に関する情報と財務情報との一層の関連付け」の2つに回答が集中し、ともに3割を超えています。2023年6月末までにIFRSサステナビリティ開示基準の好評を予定しているIFRS財団も、国際会計基準審議会（IASB）と国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が求める報告の結合性（connectivity）を重視し、統合的思考と統合報告の実践を推奨しています。その結果、企業価値にどのように影響するのかを分析し、管理することが、今後一層求められると想定されます。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

企業報告におけるマテリアリティとは、どのようなものだととらえているか？

概要企業報告におけるマテリアリティをどのようなものだととられているかとの質問には、「環境、社会、その他ステークホルダーへの重大な影響」との回答が43％と最多となりました。他方、マテリアリティを企業価値に影響するものだととられる「企業の競争優位性」、「企業の強みや弱み」、「企業の差別化要因」の3つの回答を合計すると48％となりました。環境や社会等への影響と企業への影響で、およそ半々に回答が割れる結果となっています。マテリアリティを考えるには、「何に対して」を明確に意識する必要があります。そのうえで自社の企業価値に対する観点と環境や社会等に及ぼす影響の観点から、何がリスクであり、機会につながる事項なのかを分析することが大切です。この分析を通じて、経営の意思決定や戦略遂行、モニタリング、社内外の共創関係の構築等が、企業価値に結び付くものとなっていきます。「自社が存在する意義、価値」を意識しながらの継続的な検討を行える体制整備も大切なものとなるでしょう。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

「統合報告書」と「サステナビリティ報告書」、それぞれの推進にあたり、経営層で最も関与しているのは？（経年比較）

概要統合報告、サステナビリティ報告の推進にあたり、経営層で最もかにょしているとの回答は、いずれも2022年と同じく、「担当執行役（員）」が最多となり、ついで「社長／CEO」と回答する割合はいずれも前年から増え、特にサステナビリティ報告では11ポイントも増加しています。経営に責任を有する物の関与の広がりが表れたものと考えられます。組織の中長期的な取組みが、企業価値（統合報告）や、経済・環境・社会（サステナビリティ報告）とどう結びつくのかを、経営に席にを有するものの指定で説明することが求められています。そして、その推進を手動することは説明責任を果たすことにつながると言え、より一層の関与の拡大が期待されます。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

「統合報告書」と「サステナビリティ報告書」、それぞれの主たる想定利用者は？（経年比較）

概要 2022年に引き続き、統合報告書は「投資家」、サステナビリティ報告書は「マルチステークホルダー」との回答が最多となりました。また、どちらの媒体も、想定利用者を「投資家」とした割合が増加しています。投資家とのエンゲージメントに統合報告書を活用し、企業価値を高めようとする意識の広まりや、サステナビリティに関わる情報への投資家の関心の高まりが現れています。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

「統合報告書」および統合報告書とは別の独立した「サステナビリティ報告書」の作成状況は？（経年比較）

概要統合報告書とは別の独立したサステナビリティ報告書の作成状況は、「作成している」との回答が60％となりました。「日本の企業報告に関する調査2022」では、日経225構成企業のうち、サステナビリティ報告書を発行している企業は55％と、前年より4ポイント減少しましたが、本セミナーの参加企業においては増加傾向にあり、日経225構成企業に占める発行企業の割合と同程度となっています。

公表時期:2023年05月19日

ESG 証券

「統合報告書」の作成状況は？（経年比較）

概要「作成している」との回答が、2022年から15ポイント増加し、7割を超えました。2023念4月にKPMGジャパンが発行した「日本の企業報告に関する調査2022」でも、日経平均株価（以下、日経225）の構成銘柄となっている企業に占める発行企業の割合が91％と、昨年から3ポイント増加しており、引き続き増加傾向にあります。

公表時期:2023年04月21日

ESG

議案の説明充実に向けた取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）

概要議案の説明充実に向けた取り組み（企業）／期待する取り組み（投資家）は、2022年度では「招集通知の議案内容の説明充実」が企業と投資家で、高い水準で一致している。

公表時期:2023年04月21日

ESG

深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ（企業・投資家）

概要深度ある「建設的な対話」を行うため、重要だと考えるテーマ（企業・投資家）は、2022年度では「サステナビリティ環境・社会課題への取り組み」が企業と投資家で、高い水準で一致している。

公表時期:2023年04月21日

ESG

対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目

概要対話のきっかけや材料となるための開示充実に向けて、日本企業に今後取り組みの強化を特に期待する項目は、2022年度では「環境 E ・社会 S 等の非財務情報」が最も高く46.8％、続いて「取締役会の実効性評価」が45.7％、「マテリアリティ企業の重要な課題の特定」が38.3％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待すること

概要持続的な成長と中長期的な株式価値向上に向けて、日本企業の課題だと思うこと、今後特に取り組みの強化を期待することは、2022年度では「経営計画・経営戦略」が64.3％と最も多く、続いて「情報開示」が50.0％、「ESG ・ SDGs への取り組み」が42.9％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

人的資本経営の実現のため、企業が取り組むべき主要テーマ

概要人的資本経営の実現のため、企業が取り組むべき主要テーマは、2022年度では「経営戦略と人材戦略を連動させる取組」が最も高く75.0％、続いて「社員エンゲージメントを高めるための取組」が40.6％、「人材に関する KPI を用いた「 As is to be ギャップ(現状とあるべき姿のギャップ）」についての定量把握」が39.6％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるもの

概要投資先企業がESGへの取り組みを開示する媒体として、望ましいと考えるものは、2022年度では「統合報告書」が最も高く73.0％、続いて「ホームページ」が57.0％、「CSR レポート・サステナビリティレポート」が52.0％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるか

概要 ESG投融資は、運用パフォーマンスにどのような影響を与えると考えるかは、2022年度では「中長期的なリターン向上」が最も高く63.6％、続いて「リスク抑制」が20.2％、「影響なし」が9.1％であった。

公表時期:2023年04月21日

ESG

対話に際し、企業に対して感じる課題について

概要対話に際し、企業に対して感じる課題については、2022年度では「対話の材料となる情報開示が不十分」が最も高く57.0％、続いて「対話内容が経営層に届いていない」が47.3％、「経営トップが対話に関与していない」が40.9％であった。